1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それから、いろいろな免税措置などもあるようですけれども、それは国の制度が違いますから一言に言いませんが、西ドイツなどでは平均的な映画製作資金というのは、州の映画奨励基金が三〇％、連邦政府自治省の助成が一二・五％、それから政府管轄の公的機関の映画基金の貸し付けが一五％ということで、大体平均的な映画製作は五割がここで賄われるのですね。
それから、いろいろな免税措置などもあるようですけれども、それは国の制度が違いますから一言に言いませんが、西ドイツなどでは平均的な映画製作資金というのは、州の映画奨励基金が三〇％、連邦政府自治省の助成が一二・五％、それから政府管轄の公的機関の映画基金の貸し付けが一五％ということで、大体平均的な映画製作は五割がここで賄われるのですね。
そしてその第二案の概要というのは、「資金運用部は輸出用映画の製作資金として、六六年度に総額二十ないし三十億円の興長銀債を引き受ける。各映画会社は協力して社団法人日本映画輸出振興協会を設立する。
で、その協会の設立の趣旨等を見てみますというと、現在あります日本映画輸出振興協会を中心にして、その協会をふくらましたような感じのする社団法人をつくって、そうしてそれに資金の調達、それからこれに対する助成措置、それから奨励金、興行褒奨金、映画館回修助成金、さらに製作資金貸し付けというものについても、現在の日本映画輸出振興協会の貸し付けの要領というものをさらに検討を加え、現行よりも低金利、返済期日も資金
この協会が設立されましたのは、昭和四十一年、当時の映画業界の非常な不況、それからまた、さらには外画輸入の自由化というふうな内外情勢の激変に対処いたしまして、国際市場性のある優秀映画の製作資金についての特別な融資措置を講ずることになったわけでございます。
○説明員（長橋尚君） 輸出映画産業振興金融措置といたしましては、昭和四十一年度から昭和四十五年度上期末までの間に、合計六十六億三千八百万円が輸出適格映画の製作資金という形で興業銀行及び長期信用銀行からこの協会を通じまして会員の希望あるものに対しまして融資されております。その間におきます返済でございますが、これは期間三年の製作資金融資でございます。
「資金運用部は、輸出適格映画の製作資金として興長銀債を引受ける。」まずこうなっておる。これは大蔵省の方に承りたいのですが、四十一年五月に大蔵、通産の省議決定をされまして、そしてこの制度をやろうじゃないかということになった。これは四十一年五月の大蔵、通産の省議決定です。大臣、これはおそらく引き継がれていると思うのです。
これら委員の方々が、先ほど申し上げましたように、当該映画の企画が輸出の適格性があるかどうか、また、その製作資金の計画が適正妥当なものであるかというような点につきまして、客観的に御審査を願って、その推薦を得ましたものを当省から映画輸出振興協会を通じまして興長銀に推薦をいたしておる次第でございます。
日本映画輸出振興協会は、御指摘のとおり、昭和四十一年度から発足をいたしまして、わが国の映画輸出を高めますために必要な製作資金の融資を行なうにあたりまして、この輸出振興協会が適格の映画の選定並びに融資の実行に当たることになっておりまして、今日まで相当の成果をあげてまいってきておる次第でございます。
（１）資金運用部は、輸出適格映画の製作資金として興長銀債を引受ける。（２）通産大臣は映画の輸出適格性の審査を行なうため、映画に関する学識経験者を審査員に委嘱する。」（１）のところで、いま私が言っているように、資金運用部が引き受けるということを明確にしているのです。「資金運用部は、輸出適格映画の製作資金として興長銀債を引受ける。」こうなっている。
それから、第二点といたしまして、映画につきましては、審査基準が御指摘のように非常に抽象的なことに相なっておりますが、映画の審査、特に製作資金の融資という意味合いにおきます事前審査に関しまして、その性質上具体的、客観的な基準を御指摘のように一律に設けるということが非常にむずかしい事情にあります点にかんがみまして、学識経験ある方々を審査員にお願いして、そして審査員のそれぞれの御判断を伺って判断の客観性を
この措置の運用といたしまして、融資にあたりまして業界共同の公益法人を設立し、それを通じて融資をするということが、業界振興、こういうふうな意味合いにおいても適切であろう、かような考え方から、興長銀によります金融債引き受け措置によります輸出適格映画の製作資金の融資の受け入れ母体といたしまして設立された次第でございます。
それから興業関係で一千百万円、内容は教材映画の製作資金でございます。それからそのほかに自動車機械類その他の修理業というのが三億七千万、それから医療及び保健業、これが一億九千八百万円、あと理容とか洗い張り、洗濯、公衆浴場、そういうものを含めまして三億一千五百万円、この医療関係というのは結核病棟新増設、それから医療器具の入れかえ資金、こういうことになっております。
即ち独立の機関を作りませんでも能率的且つコンマーシャル・ベースで資金源も十分確保し得て、これらの金融がつくという見通しが立つておりまするので、国内における製作資金だけを考えますれば、輸出金融金庫の構想はこの見返資金の適切な運用で大体やつて行けるのではなかろうかと考える次第であります。